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「公立病院経営強化プラン」担当者、未経験が約6割 2割弱の病院がすでに作成に着手2022年2月10日
病院向け経営支援システムを扱うメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）は、総務省が昨年12月に「公立病院経営強化プラン」（経営強化プラン）のガイドライン（指針）の方向性を示し、指針が今年3月末までに策定される見通しであることから、公立病院・自治体関係者を対象にアンケート調査を実施。その結果、これまでのプラン作成に関わったことのない人が約6割を占めることが分かりました。
現在、公立病院（地方独立行政法人含む）は912施設（厚生労働省発表の医療施設動態調査、2021年10月末時点）あります。公立病院は医師不足などによる厳しい経営状況を踏まえて、これまで総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」（2007年度）、「新公立病院改革ガイドライン」（2014年度）に基づき経営改革プランを策定してきました。
今回の新たな指針は、公立病院が2022年度または2023年度に策定する経営強化プランの指針となります。
このアンケートは、1月27日から2月10日までにWEBで実施。計106人から回答を得ました。
過去（07年度と14年度）に「公立病院改革プラン」の作成に関わったことがあるかを聞いたところ、関わったことがないと回答したのは61人（57.5％）、関わったことがあると回答したのは45人（42.5％）でした。
各病院は経営強化プランの指針が公表され次第早期に、同プランの策定に着手しなくてはなりません。同プランの作成を開始する時期を聞いたところ、「すでに着手している」または「22年2月から着手している」と回答したのは19人で、2割弱の担当者がすでに同プランの作成に着手していることになります。 一方、「22年9月までに着手する」と回答したのは26人、「22年10月以降に着手する」と回答したのは7人でした。
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