従業員への取り組み Sustainability
行動指針
株主、顧客、取引先等、すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。また、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わず、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別することはしません。
就業状況
- ●従業員に占める女性の割合 31.9％
- ●連結会社の従業員数257名（うち、契約社員1名）2022年12月31日現在
従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
主な制度
- ●資格取得支援（正社員の業務遂行能力向上および業務効率の向上を図ることを目的とする資格等の取得にかかる費用の総額を支援）
- ●育児休業（子が1歳に達するまで）
- ●育児短時間勤務（子が小学校3年生修了まで）
- ●育児のための時間外労働の制限（子が小学校就学の始期に達するまで）
- ●子の看護休暇（対象者の人数により、年5日もしくは10日まで、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続しての取得が可能）
- ●介護休業（要介護状態にある家族1名につき、通算して93日まで、3回を上限として分割取得可能）
- ●介護短時間勤務（1回につき1ヶ月以上1年以内の期間で3年間で2回まで）
- ●介護のための所定外労働の制限（1回につき1ヶ月以上1年以内の期間で申し出た制限期間中、時間外労働を制限）
- ●介護休暇（対象者の人数により、年5日もしくは10日まで、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続しての取得が可能）
- ●定年再雇用（定年退職日の翌月から、68歳の誕生日に達した月の末日まで、雇用期間6ヶ月毎）
主な研修
- ●新入社員研修（新卒、中途）
- ●ISMS研修
- ●個人情報保護法研修
- ●ハラスメント研修