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原価計算、民間病院の5割近くで実施
松阪市民病院世古口氏が調査、「診療科別損益」分析が主体

2019年7月18日

 松阪市民病院(三重県松阪市)総合企画室副室長の世古口務氏は、病院の原価計算の実態を初めて調べて、民間病院の半数近くが原価計算を実施し、その結果を経営の意思決定に活用していることなどが浮き彫りになった調査結果をまとめたのでお知らせします。

 医師の世古口氏は、ほかの公立病院で過去に、院長や事業管理者を務めるなど病院経営にも精通しています。赤字体質だった松阪市民病院を黒字転換させたことから、全国の病院に講師として呼ばれ、経営改善に向けた指導をしています。愛知・岐阜・三重自治体病院DPC勉強会の代表世話人も務めています。今回、「病院原価計算実態調査」を実施したのは、原価計算の実態を把握し、実施できない理由があるなら、その打開策を検討するのが狙いです。同調査の分析に関しては、メディカル・データ・ビジョン株式会社が協力しました。

 調査は、全国365病院に調査票を配布、190病院(回答率52.1%)から回答を得ました。その回答を開設母体別と病床規模別に分けて分析しました。開設母体別で、原価計算をしているかどうかを聞いたところ、民間病院の48.0%で実施。一方、公立・公的病院の実施率は3割台にとどまりました。大学病院は、回答した4つすべてで原価計算をしていました。

 このほか、原価計算の分析内容を複数回答で聞いたところ、「診療科別損益」が50.4%でトップとなり、次いで「DPC別分析・症例別分析」(16.8%)、「部門別損益」(15.3%)となっています。また、同じく複数回答で、原価計算を実施している目的を聞いたところ、「業績評価のため」(29.8%)が最も多く、「経営の意思決定のため」「職員の経営意識醸成のため」(それぞれ17.4%)などの順番となっています。

この調査では自由記述で原価計算をしていない理由も聞きました。その中には、「計算結果をどのように用いるか、マネジメント層に確固たるビジョン・意識がない」「費用按分方法に対して、診療科によっては理解が得られなかったから」などの意見がありました。

 調査結果について世古口氏は、「原価計算がまだまだ普及していないことと、その理由が明確になった。近年の厳しい医療状況を乗り切っていくには、どの病院も原価計算を実施する必要がある」と話しています。


<本件に関するお問い合せ先>
メディカル・データ・ビジョン株式会社 
広報室 : 君塚・赤羽 
TEL:03-5283-6911(代表)
(世古口氏への取材もお取り次ぎいたします)
                       

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