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地域包括ケア病棟への転棟評価見直し、入院料2で8割減収へ
2020年度診療報酬改定、現状分析した対応必要
2019年12月17日

 病院向け経営支援システムを扱うメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩崎博之)は、2020年度診療報酬改定の議論で、DPC対象病院の一般病棟から地域包括ケア病棟に転棟する際の評価が変わる可能性が出てきたことから、病院収入への影響を試算しました。地域包括ケア病棟に転棟後もDPCの点数を引き継ぐことになれば、同病棟入院料2を算定している病院で入院期間IIIまでだと8割が減収になることが分かりました。減収の主な要因を主要診断群(MDC)で見ると外傷・熱傷・中毒でした。


 中央社会保険医療協議会(中医協)の議論の中で、地域包括ケア病棟への転棟時期が、一般病棟(DPC)の一日当たりの点数が地域包括ケア病棟入院料を下回るタイミングに偏っている場合があったために、患者の状態と関係なく転棟させている可能性があるなどと指摘され、来年度改定で要件が見直される方向となっています。具体的には、地域包括ケア病棟に転棟後も、DPCの点数を引き継ぐよう要件が変更される可能性があります。


 そこで当社のDPC分析ベンチマークスシステム「EVE」を導入しているユーザー(※)で病院経営状況レポート「MDV四半期サマリー」サービスを利用している病院の診療データを分析し、要件変更による収入への影響をシミュレーションしたところ、地域包括ケア病棟入院料1を算定している病院は、ほぼすべてで減収となり、同入院料2の病院は入院期間IIIまでで8割が減収となることが分かりました。一方、同入院料2で入院期間IIまでだと7割が増収となり、3割が減収となるなど、入院期間によって増減収が逆転しています。この影響シミュレーションを受けて各病院は現状分析を開始し、来年4月以降の改定対応が必要になりそうです。

※「EVE」の導入病院はDPC対象病院1,730(2018年4月1日時点)の約45%となっています。

<本件に関するお問い合わせ先>
メディカル・データ・ビジョン株式会社
広報 : 君塚・赤羽
電話 : 03-5283-6911
MAIL : pr@mdv.co.jp

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