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ポケットカルテ®とオンライン診療の推進で連携強化
PHRで医療者に患者情報提供2020年4月8日

 医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 岩崎博之、以下「MDV」)は、自分で健康・医療情報を保管・閲覧できる「ポケットカルテ®」を運営する特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都市、代表理事 新川達郎、以下「SCCJ」)と、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理するPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を活用して新型コロナウイルス感染拡大に伴い時限的に規制緩和されるオンライン診療を推進するために連携を強化していくことを決めましたので、お知らせします。

写真左:SCCJが運営する「ポケットカルテ®」WEBサイト、写真右:「カルテコ」をPCで表示した時の画面(表示内容はイメージ)

  「ポケットカルテ®」は、独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長の北岡有喜博士が考案・開発した個人向け健康情報管理サービス基盤です。2008年6月にサービスを開始、現在の利用者は約6万1500人(2020年1月末時点)。患者は電子化・一元管理された健康・医療情報をスマートフォン(スマホ)などで簡単に閲覧できます。特定健診結果も保管でき、それをもとに保健指導を受けることができます。また、紹介状(診療情報提供書)や入退院サマリーの管理ができるほか、「電子版お薬手帳」の機能も備えています。

 MDVは患者がスマホなどで健康・医療情報を閲覧できるWEBサービス「カルテコ」を開発、病院向けソリューション「CADA-BOX」のメーンサービスとなっています。「カルテコ」では医用画像や健診結果のほか、自分で計測した血圧などのバイタルデータの保管・閲覧が可能です。現在、全国7病院でサービスが稼働しており、利用者は約2万2000人(2019年12月末時点)。SCCJとMDVのそれぞれのサービスは国の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなどに準拠しており、病院情報システム等から発生した健康・医療情報を収集、患者からの同意取得の上で、自身が健康・医療情報を保管・閲覧できる仕組みを提供しています。

 安倍晋三首相は7日夜に緊急事態宣言を発出、併せて緊急経済対策を公表しました。同対策ではオンライン診療について、受診歴がない初診患者に電話や情報通信機器を使ったオンライン診療を認めました。この規制緩和で既往歴や処方歴など、患者のバックグラウンドを把握せずに診療することになり、これに対して不安を抱える医療者は少なくありません。ポケットカルテ®とカルテコがその不安を軽減し、オンライン診療の推進につながると期待しています。

 SCCJとMDVは、ポケットカルテ®とカルテコが連携するサービスを開発・提供することで合意しました。今後、オンライン診療に携わる医療者に対して、PHRがエビデンスに基づいた患者情報を入手する最適なツールであることを周知するとともに、患者がオンライン診療をより容易に受けられるよう、さらなる機能強化を図っていきます。

<本件に関する問い合わせ先>
メディカル・データ・ビジョン株式会社
広 報: 君塚・赤羽
電 話: 080-9023-1506
メール: pr@mdv.co.jp 

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